▼「みなし寄付金」制度を活用しよう（２）

～モデルケースでみるみなし寄付金のメリット

改めまして、「みなし寄付金制度」とは、

事業収益のある認定NPO法人に対して課される

【法人税】に対する軽減措置です。

認定NPO法人が法人税法上の「収益事業」を
行っている場合、
　・「収益事業」に属する資産

のうちから、
　・「非収益事業」のために支出した金額

を、
「収益事業」から「非収益事業」への寄付金とみなして
【損金算入】を認めるものです。

※「みなし寄付金」制度は、仮認定NPO法人には認められていません。

認定NPO法人の【損金算入限度額】

||

「所得の50％」　or　「200万円」　のいずれか高い方　

※詳しくは次ページで開設してまいります！

※ 認定取得の時期によって本制度の概要が異なります。

平成24年3月以前：NPO法改正前に「国税庁より認定を受けた」認定NPO法人　
　　　→　損金算入限度額は所得金額の20%　まで
平成24年4月以後：改正NPO法の施行後「各所轄庁」に認定を受けた認定NPO法人
　　　→ 　損金算入限度額は「所得の50％」か「200万円」のいずれか高い方（現行法）

なぜ「みなし寄付金」っていうの？

この制度、もともとは
「どこか別の団体・活動に寄付したぶん、損金算入できる」
制度を前身に、
「自分たちの事業に対して資金配分してもよい」
という制度になったものだからです。

「収益事業が、非収益事業に、【寄付】していると【みなす】」、

　　　＝　「みなし寄付金」、というわけです。

収益事業のプラス分を「自分たちの非収益事業」にあてるもよし、

他団体や個人に「寄付金として支出」するもよし

モデルケースとして、収益事業・非収益事業をもつ認定ＮＰＯ法人が
　・収益事業による利益が２５０万円
　・運営する　非収益事業　の赤字が１００万円
の認定ＮＰＯ法人が、
　・利益のうち１００万円を、非収益事業の赤字分に充てる
　・別途、活動する団体に　１００万円を寄付
したときで考えてみましょう。

このとき、認定ＮＰＯ法人であれば「みなし寄付金」制度が適用され、２５０万円の利益のうち、２００万円は法人税の課税対象でなくなります。

おおよそ２０％の法人税がかかるとすると、
ＮＰＯ法人の場合
　２５０万円　の　約２０％　＝　法人税は５０万円程度
認定ＮＰＯ法人の場合は、
　　５０万円　の　約２０％　＝　法人税は１０万円程度
税額に大きな差がでてきます。

このとき、上記のケースでは
　・団体内の事業に１００万円　　・外に１００万円
を寄付していますが、もちろん団体内に２００万円を充てることもできます。

ポイント１▼
反対に、外部の団体や個人に２００万円を寄付したとしても、２００万円分の損金算入をすることができます。
つまり、自団体に非収益の事業を持っていないとしても、寄付することで制度を活用することはできるのです。
制度のしくみとして、これを覚えておきましょう！

ポイント２▼
例の場合、２５０万円の利益すべてを非収益事業の補填に充てたとしても、損金算入の限度額は
「所得の５０％」or「２００万円」のいずれか高い方　
ですので、残りの５０万円には法人税が課税されます。
…つまり、もし利益が２０００万円なら、
その５０％＝１０００万円までが対象ですね！！