おわりに　新寄付税制を社会に広める意義

新寄付税制の施行による、寄付者の皆さまにとっての一番のメリットは

　「税金が安くなった。おかげでお財布が助かります！」

という事かもしれませんが、

 

寄付者の皆様にも、寄付を募る認定ＮＰＯ法人の皆様にも、

もうひとつ、この新寄付税制がもつ　“大きな意義”　についてを

皆さまの心のほんの片隅に、留めておいてほしいのです。

つまり、

「寄付者が５万円の寄付をしたことによって、

　間接的ではあるが、自分の税金のうち２４，０００円を

　応援したい事業のために捻出させることができた」

ことになるのです。

 

税金を支払っている私たちが、その税金を有用に使ってもらいたい、と

願うのはあたりまえの事です。

 

ですが、税金の使い道は「基本的にはお役人が決めるもの」と思われがちです。

「いったい何に使われてるのだろう‥」であるとか、

「無駄遣いされてはいないか‥」などと心配するばかりで、

自分から「こういう事に税金を使ってくれ！」と声を上げる人は

現状では少数です。

 

 あたらしい寄付税制による、認定ＮＰＯ法人への寄付に対する税制優遇は、

その経路が間接的ではありますが、

加えて現状では寄付額の最大５０％弱という規模ではありますが、

　　　　「自分が応援したい事業・団体のために税金を使わせる」

 ことができる具体的な手段なのです。

 

 

「新しい公共」という言葉も叫ばれているように、これからの日本は、

行政だけでなく、いかに市民が自ら能動的に、

地域社会や構造的問題に対峙し、かかわり、それを変えてゆけるかという

“市民の時代”です。

 

未来の日本につながる確かな一歩が、この制度の向こう側にはあります。

寄付文化をもっともっと広め、認定ＮＰＯ法人をひとつでも多く増やし、

どんどんこの寄付税制が活用されることにとって、

より多くの税金が、「みんなが望むこと」に使われるようになっていってほしい。

 

そのために、私たちはこの新寄付税制の周知・普及活動と、

認定ＮＰＯ法人創出のためのアクションを、これからも精一杯続けてまいります。