　（1）そもそも「控除」ってなんですか？

無事に認定NPO法人になって、ご寄付をいただいたのですが
寄付者の方から
　「これで最低４割は返ってくるんだよね！

　　いつ返ってくるの？

　　振込先とか教えといたほうがいいの？」

と聞かれましたが‥

この「税金が返ってくる」っていう説明は間違ってない‥ですよね？

税金のメリットの説明の際には

ふたつのポイントに気をつけてください！

（１）

「所得税からの約４割の税額控除」は

【寄付額の約４割が現金で返ってくる】という意味ではなく
【寄付額の約４割ぶん、課税される所得税額が安くなる】
制度です。
（２）

現金が返ってくるのは、「源泉徴収で所得税を払っているサラリーマン」の方が、払い過ぎの状態（＝既に支払った税額＞確定申告後の正しい税額）が発生したときだけです。

【控除】とは　「ある金額から一定の金額を差し引く」ことです。

認定ＮＰＯ法人への寄付金（他にも指定の公益法人等も）は、

政府が定める「特定寄付金として特別な控除の対象となっています。

つまり

　“寄付した金額に応じて、課せられる税額から一定金額を差し引く”

ことができるのです。

以下では、主に「所得税からの控除」について解説してゆきます。

　※住民税の控除は各自治体の条例により実施状況が異なります。

　　各地の条例制定の状況などは、認定とろう！NETでも追ってリリースしてゆきます。

私たち、実はたくさん「控除」されている

私たちに課せられる所得税の額は

　（　収入金額　－　所得控除額　）　×　所得税率　-　税額控除額

によって算出されます。

（１）収入金額　から　

　　　　▼

（２）所得控除額　を引いたものに
　　　　▼

（３）所得税率　をかけて算出した金額から
　　　　▼

（４）税額控除額　を引いた額が、最終的な「所得税の課税額」です。

（１）収入金額から、まずは（２）所得控除を引き算するのですが、

この　（２）所得控除　には、以下のようなたくさんの内訳があります。

給与所得控除	「給与」で収入を得る場合、額に応じて一定金額が控除されます。サラリーマンの概算経費です。
基礎控除	すべての納税者が無条件で38万円が控除されます。
社会保険料控除	「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。
扶養控除	「扶養家族」にあたる者の人数、主に子どもの人数に応じて控除されます。
配偶者特別控除	配偶者がいるとき、最高38万円(配偶者の所得に応じて)まで控除されます。
配偶者控除	配偶者が特定の条件を満たしているとき、上記の「配偶者特別控除」とは別に一定額が控除されます。
生命保険料控除	生命保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。(さらに個人年金保険でも最高5万円控除されます。)
地震保険料控除	地震保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。
医療費控除	健康保険が適用される医療行為の自己負担額が年間１０万円を超えた金額だけが控除されます。
！　寄付金控除	国が定める「特定寄附金」にあたる支出をした際に、一定の金額が控除されます。

ここで　↑　すでに「寄付金控除」という言葉が出てきていますが、

もう少しだけ、落ち着いて税金のお話。

こうして所得控除を引いたものが、「課税される所得金額」です。

ここに、　

（３）所得税率　をかけ、

（４）税額控除　を引いた金額が、　実際に課税される所得税額です。

ちなみに所得税率は、収入が多いほど高い税率が課せられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：　所得税の税率／国税庁ホームページ

（４）税額控除　にも、実はこれだけの種類があります。

（一律の税額控除）	一律で全ての納税者に適用される控除額です。　所得税率によってその額が異なります。　参考
マイホームの取得等と所得税の税額控除	住宅ローンを利用して住宅を購入した時、一定の要件を満たしていれば受けることが出来ます。
外国税額控除	外国で収入があったとき、二重の課税とならないように調整される金額です。
配当所得があるとき(配当控除)	日本国内に本店のある法人から受ける、剰余金や利益の配当・分配、投資信託の収益分配等があれば一定額が控除されます
政党等寄附金特別控除制度	政党又、政治資金団体に対する寄附をしたとき、一定額が控除されます。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択できます。
認定NPO法人に寄附をしたとき	認定NPO法人の特定非営利活動に寄附をしたとき、一定額が控除されます。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択できます。
公益社団法人等に寄附をしたとき	特定の公益財団法人等に寄附をしたとき、一定額が控除されます。「所得控除」と「税額控除」どちらかを選択できます。