認定NPO法人は、その活動が「公益性」をもたねばなりません。

そのため、事業の対象が「共益的（特定の範囲・特定の対象に向けられたもの）」

であってはならない、とされます。

具体的には、

「実績判定期間における事業活動のうち、

• 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
• 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
• 特定の著作物又は特定の者に関する活動
• 特定の者の意に反した活動

の占める割合が“５０％未満”であること」を証明する必要があります。

申請時には、認定要件チェック表（第2表）上で「共益活動の割合が基準値以下であること」を記載し証明します。

※都道府県又は市区町村が「条例により個別に指定したＮＰＯ法人」

　については、特定の地域における活動を判定するその性質から、

　「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」

　を除いて判定することとなります。