各自治体の寄付金に関する税制（「３号条例」）指定状況一欄

２０１１年６月に成立した新寄付税制により、認定ＮＰＯ法人に寄付をした際には最大約５０％までの税額控除が可能となるが、その割合は国税（所得税）が４０％、地方住民税が１０％（４％が都道府県住民税、６％が市町村住民税）である。
上記の１０％地方住民税に関しては、　各自治体において条例が定めていなければならない。

２０１１年１２月１６日現在、現在の各都道府県での３号指定条例の状況は、

以下の表のとおりとなっている。