認定の｢強み｣と｢制度活用｣を、支援者のみなさんと活用しよう
改めて、認定NPO法人のみなさまに、もういちど考えていただきたいのです。
“支援者のみなさまに「認定NPO法人である」ことを
きちんと知っていただけていますか？！”
“ 支援援者のみなさまは、きちんと税制優遇を受け、
認定NPO制度への寄付の恩恵を受けていますか？”
はい、勧めては、伝えては、いる、のですけど。
やっぱり複雑な制度なんじゃないか、というか…
どう伝えるのが正解なのか、というか…
そもそも私達から会員さん方に、うまく説明なんて出来るものなんですかね？
せっかく認定NPO法人になったのです、最大限に制度が活用できなければ勿体無い！です。
「ひとりひとりの会員・支援者のみなさまが、
この寄付税制をしっかり活用できているかどうか」
は、支援者のみなさまと団体との、よりよいパートナーシップづくりにも繋がるものです。
団体としては、より多くの協力者を募ための武器にもなりますし、
何より支援者のみなさまご自身が、その恩恵を受け、「認定取得を応援してよかった！」と感じていただければ、こんな素晴らしいことはありません。
「支援者の皆さまの制度活用をバックアップできるか」
が、そのまま
「認定NPOならではの、支援者との強固なパートナーシップ」
を結ぶカギとなります。
自分たちで周囲に呼びかける、はたらきかけることは勿論のこと、中間支援団体の資料やインターネット上のコンテンツなどもうまく活用して、
・認定NPO法人の強み ・制度の活用方法
を、しっかりと普及していきましょう！
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既存の資料や、中間支援団体を最大活用しよう！ |
制度について学び、詳しくなるのももちろん大切ですが。制度をとりまくサポート体制や、支援者のネットワークに対して「アンテナを張っておく」
ことが何より大切です。
この場面でこそ、既存の資料や中間支援団体のサポートや資料・パンフレットなどを、最大限に活用すべきです！
場合によっては中間支援団体の方などに講師をお願いするのもたいへん効果的ですし、認定・仮認定NPO法人どうしで共同し、合同の説明会などを実施するのもよいでしょう。
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寄付税制のメリットを支援者と共有するために、 |
おおきく捉えると
１，
制度を知ってもらい「支援者ご自身におトクである」ことを分かっていただく！
２，
控除を受けるために必要な「確定申告」についての不安を取り除ける！
のふたつが実践できれば理想的です。
また、より効果的に、支援者のみなさまと関係を築くために
「認定制度についてはこの人！という、【顔】になる窓口担当者を置く」
ことを強くオススメいたします。
前述もしましたが、他所との連携や、既存の資料・ウェブサイトなどを、最大限に活用することを考えましょう。
窓口担当者となる人は、
「なんでも教えてくれる先生」ではなく、
「一緒に学んでくれるパートナー」であっても、
じゅうぶんに支援者さまのお力になれるはずです。
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１，制度を理解し「支援者にとっておトクである」 |
資料は必ずしも「自作」でなくてもよいはずです。活用できるパンフレットやリーフレット等の情報を収集し、効果的に、正しい情報を支援者さまにお届けしましょう。
本サイトでも、手元でご利用いただくためのリーフレット、パンフレット資料も、ある程度ご用意しております。
もちろん、本サイト「認定とろう！NET」そのものをご覧頂いたり、支援者の方とご一緒に閲覧いただくこともオススメいたします！
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※忘れちゃいけない！「企業」「団体」へのアプローチ |
個人の会員・支援者への優遇税制はもちろんのこと、認定NPO法人に対する寄附税制においては
「損金参入枠の拡大による 法人税への税制優遇」
も、たいへん大きな特徴です。
（詳しくは本サイト内「はじめての企業寄付」を参照のこと！）
ここを “活かしきる” かどうかで、認定取得の有用性が大きく変わってくるところです！
地元の企業や団体に、支援のお願いに回っているNPO法人の皆さまも多くいらっしゃる事を存じておりますし、企業のニーズや事情に合わせたアプローチ、また対価としてのサービス提供や連携など、多くの工夫をなさって頑張っていらっしゃる事かと存じます。
ここに、「特別損金算入枠の活用」という、新たなインパクトを加える事ができるのです。
企業会計に直接的なメリットを与える制度で、他団体に差をつける武器にもなります！
とはいえ、やはり制度の魅力やポイントを、きちんと企業・団体の担当者にお伝えできるかどうか、が大切です。前述もしたとおり、支援団体の資料や専門家のネットワーク等を最大限に活用しましょう。
ちなみに、この制度の対象は株式会社などの営利団体だけではありません。
非営利であっても「法人税の支払い義務がある団体」であれば、この優遇税制は適用されます。アプローチの幅は広いはずです。
「特別損金算入」という武器、使わない手はありませんよ！
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２，控除を受けるために必要な「確定申告」の不安をとりのぞく！ |
寄付者のみなさまの中には、「確定申告」をしなければならない、という部分で、どうしても身構えてしまったり、不安を感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際に調べてみれば、本サイト内
でも紹介していますとおり、用意するのは
（１）確定申告書 ※税務署で入手 or 国税庁Webサイト上で作成可
（２）お勤め先の源泉徴収票
（３）特別な控除の対象者であることを証明する書類（＝寄付の領収書）
くらいなのです。
決して多くはない事に気づくはずです。
PC操作・インターネットに慣れている方であれば、申告書そのものも簡単に作成できるはずです。
なんとなく難しそう、という「不安な気持ち」さえ取り除ければ大丈夫です。
一緒に上記ページを閲覧するだけでも、ずいぶんと気持ちをほぐす事ができるはずです。
そんな、ほんの少しの後押しが、みなさまの制度活用につながると信じています。
お手伝いできますよう、本サイトでも情報発信を続けてまいります。
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認定制度についてはこの人！という、【顔】になる窓口担当者を置く |
特別な知識をもった専門家である必要はないのです。
地域のみなさまにとっての「伴走者」であれば、それだけでじゅうぶんに、寄付者のみなさまのお力になれるはずです。
団体内にひとり、この人！という「顔」があるだけで
「質問しやすい雰囲気」
を作ることができます。これが最大の利点です。
支援者とともに団体を支え、ともに社会を支援していく、という雰囲気づくりのためにも、「寄付者サポート担当」を、団体のどなたかが担ってみてはいかがでしょうか。
