第三章　チャンス！仮認定制度を活用しよう

２０１２年４月１日施行の「改正ＮＰＯ法」により、

認定ＮＰＯ法人の“仮認定制度”がスタートしました。

仮認定は、設立から間もない（５年以内）あいだ限定、

このチャンスを逃す手はありません。


	仮認定制度　の活用方法

「仮認定」は、認定ＮＰＯ法人になる【８つの基準】のうち、最も高いハードルになるであろう「パブリック・サポート・テスト」を満たしていなくても、一定の税制優遇措置を与える、という制度です。

極論を言えば、

「寄付者ゼロ人、寄付金ゼロ円であっても」、その他の要素

（役員構成や事業内容内訳など）を満たしていれば、「仮認定」をうけ、

寄付者への税制優遇を獲得することができます。　

まずはこの「仮認定ＮＰＯ法人」となっておけば、

　　　【　寄付控除の対象になります！所得税が大幅にカットできますよ！　】　

というアピールをしながら、ゼロから［３０００円☓１００人］を目指すことも可能なのです。

なお、仮認定制度はあくまで　“認定NPO法人へのステップ”　として用意されたものですので、認定と比べていくつかの制限があります。


	［仮認定］　は認定と何が違う？

認定ＮＰＯ法人と「仮認定ＮＰＯ法人」には、大きく以下の４つの違いがあります。

【１】

認定NPO法人に対する税制優遇のうち、

　（１）「個人が認定ＮＰＯ法人に寄付したとき」に受けられる寄附金控除（所得控除or税額控除）
　（２）「法人が認定NPO法人に寄付したとき」に認められる損金算入枠の拡大
　（３）「相続人が相続財産を認定NPO法人に寄付したとき」に寄付した額が相続税課税対象から外れる
　（４）「認定NPO法人自身が収益事業を行ったとき」、「収益事業で得た利益を収益事業以外の事業に使用している場合」は寄付金とみなし、そのうち一定の金額を損金算入できる

（１）（２）のみの適用となり、（３）（４）については適用されないこと

【２】

仮認定の有効期間は３年間であること　（認定ＮＰＯ法人の有効期間は５年間）

【３】

仮認定NPO法人として活動できるのは一度きり、過去に仮認定を受けた法人は申請不可であること

【４】

法人設立から５年以上を経過した法人は申請不可であること