今まで委員会に寄せられてきたご意見、お問い合わせや

セミナー会場で多く上がった質問などをQ&A方式でまとめました。

皆さまの活動にお役立ていただければ幸いです。

Ｑ　：　申請書類堤出から「認定」まで、どのくらいの時間がかかるの？

A　：　実情では、２～３ヶ月かかる事例が多いようです。

　

２０１１年度の事例では、「早くて２ヶ月程度」。また複数の団体で「３ヶ月待った」という声をいただいています。国税庁は「６ヶ月以内に回答」を基準として定めていますので、「早くて２ヶ月、実際には３ヶ月程度、遅くとも半年以内には回答が出る」とお考えください。

 

Ｑ　：　仮認定と本認定‥最初は「仮認定」をとっておくべきですか？

A　：　申請できそうなら「本認定」を直接目指すべきです。

パブリック・サポート・テストを満たす見込みがあるなら、最初から本認定をおすすめします。個人・法人の寄附者に対する優遇だけでなく、相続税の非課税の適用、また自分たちにとっても「みなし寄付制度」が使えます。

要件（３０００円×１００人か、寄付が２０％以上のいずれか）をクリアできそうなら、迷わず本認定に！

 

Ｑ　：　認定NPO法人の準備で、ここは気をつけて！というポイントは？

 

 

 

 

 

 

A　：PST要件以外にも見落としがちなポイントが。


要注意なのは「役員の３分の１要件」と「法令に反していないか要件」。

「役員～」は、他の団体の役員を兼任している人が３分の１以上いないか今すぐ確認してください。これは特定の人が組織を支配していないかチェックするための要件です。もし３分の１以上いるようなら、総会で役員の増員をするなどして要件をクリアしましょう。

「法令～」は、申請してみて初めて発覚する「課税対象となる収益があったのに計上していなかった」という事例がたいへん多いためです。日頃からの経理・会計の正確さを心がけましょう。

Ｑ　：認定NPO法人に寄付したら、年末にお金が帰ってくるんですよね？

 

 

A：　「払うべき税金が安くなる」制度ですので、現金が返ってくるのは“源泉徴収で払い過ぎていた人”だけです。

 

寄付した方全員に必ずしも現金が帰ってくるというわけではありません。手元に現金で変換されるのは、例えばサラリーマン等が月々に源泉徴収で当年度の所得税を収めているものに対し、控除金額を差し引いた結果 「払い過ぎていた」状態が発生した時だけです。

 

Ｑ　：　3000円×100人基準は、認定の後もずっと満たしていないとダメなの？

 

A　：　満たし続ける必要があります。５年後に「更新」があります。

認定ＮＰＯ法人は　［５年ごとの更新制］　です。パブリックサポートテストについても、更新手続き時に申請時と同様に提出が求められます。

 

 

 

Q　：　「寄附者名簿」　には何を記載しておけばよいのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

A：　初回申請時に必ず必要です。以下の要領で必ず作成を。

 

「実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿」については、認定申請の際に必ず添付しなければなりません。

提出する寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の

「氏名又は名称」「住所又は事務所の所在地」

「寄附金の額」「受領年月日」

を記載する必要があります。ただし、匿名で行われた寄附や 1,000 円に満たない少額の寄附については、例えば、

　「匿名寄附 ○口 計○○○○円」

　「少額寄附 ○口 計○○○○円」

というように省略して記載しても差し支えありません。

 

Ｑ　：　認定NPO法人を取り消されてしまったら、罰則やペナルティはあるの？

 

A　：　［取り消しの日から２年間］は再申請が出来ません。

　

もし更新の際に基準を満たせず「認定取り消し」となった場合は、その［取消しの日の翌日から２年を経過しなければ、認定に係る申請書を提出することはできない］ルールになっています。

（租税特別措置法施行令第39条の23 ［７］　）

Ｑ　：　国税局が推める「事前相談」は、国税局の窓口まで行かないと絶対に受けられないのですか？

 

 

 

 

A　：　事前予約さえできれば「各県庁所在地での」相談が可能との事です。

国税局によると、　【NPO法人の利便性等を配意し、各都道府県の県庁所在地税務署においても、（出張）面接相談を行っております。】

と案内されております。

各都道府県での出張面接相談をご希望の場合は、まず管轄の国税局の事前相談担当窓口にお問い合わせしてみてはいかがでしょう。

以下ページで連絡先を参照できます。

　事前相談窓口　連絡先・住所一覧 ／ 認定NPO法人データベース

Ｑ　：　必要な書類はどこで手に入るのでしょうか？

 

 

A　：国税局のホームページからダウンロードできます。

国税局ホームページ　「　様式集　｜認定NPO法人の手引き」

より、必要な書類の様式をダウンロードできます。

 

※2012年4月1日より、認定機関が都道府県・政令指定都市に

　移管されてからは、新たな配布先が設けられる可能性があります。

　あたらしい情報が入り次第、皆さまにはお届けしてまいります。